税理士・行政書士・宅地建物取引主任者・財務省 経産省 経営革新等支援機関認定者

税理士法人 横溝会計パートナーズ


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新着情報

イベント情報

セミナー「平成30年介護保険法改正全解説!」 終了いたしました

4月20日(木)に開催されたセミナー「平成30年介護保険法改正全解説!」は、おかげさまで定員70名満員御礼で、無事終了いたしました。
ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。






今回のセミナーは、平成30年にひかえた介護保険法の大改正について、各ポイントごとに経営に与える影響やその対策を説明させていただきました。
皆様、熱心にメモを取られたり、会場がものすごい熱気に包まれていたのが印象的です。今回のセミナーが少しでも皆様のお役に立てれば幸いと存じます。

今後も定期的にセミナーを開催していく予定です。
次回開催が決定いたしましたら、こちらでも随時更新していきますのでよろしくお願いいたします。

■C-MAS会ご加入のご案内

C-MAS会のご加入者様には、

①介護行政情報(介護保険法、介護報酬改正情報等)や税務情報の定期配信
②優先・優待セミナーのご案内(次回以降のセミナーより受講料を割引します)
③初回無料の経営・税務相談(電話・メールやご面談にてご相談に乗ります。当事務所との顧問契約をしていない方でもご利用いただけます。無料経営相談シートとは別サービスです。)

等のサービスを用意しております。
C-MAS会は、入会金や年会費、月会費も一切かかりません。

皆様の経営にお役に立てるようなサービスを提供してまいりますので、ぜひこの機会にご加入ください!

<<お申込み、お問合せ>>
税理士法人 横溝会計パートナーズ(担当 横溝大門、土井、山内)
042-321-9583
daimon@yokomizo-kaikei.com

耳よりニュース

サイバーセキュリティ対策促進助成金のご案内

平成29年9月1日から平成29年9月29日までの間申請することができるサイバーセキュリティ対策促進助成金についてお知らせ致します。

<概要>
 東京都内に本店又は支店を有する事業者(個人事業主含む)がサイバーセキュリティに対する初期費用(下記記載助成対象製品等参照)の1/2について上限1,500万円(下限30万円)まで助成金を受け取ることができるものとなります。

【助成対象製品等】
(1)UTM(2)ファイアウォール(3)VPN (4)ウイルス対策ソフト
(5)アクセス管理製品(6)システムセキュリティ管理製品
(7)各種セキュリティサービス(8)クラウドサービス
(9)パソコン・サーバー(最新のOS搭載のものへの更新を伴い、他のセキュリティ対策を併せて実地するものに限る)
(10)その他のハードウェア・ソフトウェア

<申請スケジュール>
 申請から助成金の受給までのスケジュールとしては、以下の通りとなります。
平成29年9月29日期限の申請書等の提出→審査の上、平成29年12月に交付決定通知→決定通知を受けたサイバーセキュリティに対する支出→東京都に完了報告及び助成金の請求→助成金の交付

<ワンポイント情報>
 今回の助成金は中小企業等が行う自社の企業秘密や個人情報等の情報を保護するために構築したサイバーセキュリティ対策に係る設備等の導入を支援し、もって、東京都内の中小企業の振興に資することを目的としています。そのため、その目的に沿った申請書が助成金を獲得するカギとなります。なぜその支出がサイバーセキュリティ上必要なのか、導入することによりどういったメリットが東京都及び都内の中小企業の振興に資するのかを意識することにより採択率が大幅に上がります。また、今回が第一回の助成金となるため、採択率は他の助成金よりも高いことが予想されます。
 さらに詳しい内容、申請書等は下記のURLをご確認の上、申請をお願い致します。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html

                               平成29年9月 吉日
                            (税)横溝会計パートナーズ

耳よりニュース

配偶者を相続で優遇する案が公表されました

法制審議会の民法部会は、配偶者がより多くの遺産を相続できるよう、結婚して20年以上の配偶者に生前贈与や遺言で贈られた住まいは、原則として遺産分割の対象から除外することを柱とする試案をまとめました。

現行の制度では、居住用の土地・建物は遺産分割の対象になるため、住居以外の財産が少なければ、残された配偶者が遺産分割のために住居の売却を迫られたり、住宅を生前に贈与・相続された配偶者はその分、預貯金などの取り分が減り、生活が苦しくなる場合があります。

今回の試案によって、残された配偶者が住むための家を確保しやすくなるとともに、住居以外の遺産の取り分も増えて、生活の安定につながることが期待されています。
また試案には、①遺産分割の協議中であっても、遺産の預貯金から葬儀費用や生活費用に充てる仮払いを認める制度や、②亡くなった被相続人が住居を第三者に贈与しても配偶者が住み続けられる「長期居住権」の新設なども議論されています。

耳よりニュース

平成29年分 路線価が公開されました

平成29年分路線価が7月3日(月)に国税庁ホームページに公開されました。

全国約32万5千地点の標準宅地は前年比で0.4%のプラスとなり、
2年連続の上昇となり、市街地ほど顕著です。

国分寺駅周辺でもおおむね約1万円~2万円/㎡程度の上昇となっており
昨年に引き続き全体的に上昇しています。

特に国分寺駅北口再開発事業区域に面する路線価は今年も大幅に上昇しております
(最大で8万円/㎡)

詳細は下記の国税庁HP、又は新聞紙上などでご確認下さい。

国税庁HP <路線価図・評価倍率表>
http://www.rosenka.nta.go.jp/

耳よりニュース

金融機関、登記所への相続手続きが便利になりました!

~ 法定相続情報証明制度(平成29年5月29日から開始)~

 法定相続情報証明制度は、登記所(法務局)に戸除籍謄本等と法定相続情報一覧図(相続関係を一覧に表した図)を提出すると、その一覧図に認証文の付された写しを無料で何枚でも受け取ることができ、この写しを相続にかかる各種手続きに用いることができます。

 従来は、登記所や金融機関等で、名義変更や解約手続き等を行う際に、不動産が複数の都道府県にあったり金融機関等が複数あると、同時に手続きをするにはその数だけ戸除籍謄本等を揃える必要があり、時間・手間・費用面での負担は重いものでした。

 今後は認証文付き法定相続情報一覧図の写しを戸除籍謄本等に代用することができるようになるため、相続に係る手続き負担の軽減が期待されます。

 まず始めに戸除籍謄本等を揃える手間は変わりません。また、戸除籍謄本等を揃えるのは思いのほか大変です。転籍や改製等により量も多くなり、手続きをすべき役所も複数になります。

 当事務所では、戸除籍謄本等を揃えるところから法定相続情報一覧図の写しを交付してもらうまでの全てを30,000円(税抜き、実費別)でお手伝いします。(相続ご依頼のお客様は無料になります。)

本件に関するご相談は、下記までお気軽にお問合せください。

〒185-0012 東京都国分寺市本町2-12-2三井生命国分寺ビル6F
税理士法人 横溝会計パートナーズ ℡ 042-321-9583

耳よりニュース

会社の登記に係る議事録の作り方が変わりました!

商業登記規則の改正により、商業登記の申請時に株主総会議事録と合わせて
株主リストの添付が義務付けられました。
 
以下の要件に該当する時には、株主リストの添付が必要となります。
 ①H28.10.1以降の登記申請
 ②登記すべき事項につき、次のいずれかが必要
  イ.株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合(ほとんどない)
  ロ.株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合(本店移転、増資、
    役員変更etc)

●株主リストの内容
①登記事項につき株主全員の同意を要する場合
イ. 株主の氏名又は名称
ロ. 住所
ハ. 株式数(種類株式発行会社は、種類株式の種類及び数)
ニ. 議決権数
②登記事項につき株主総会の決議を要する場合
イ. 株主の氏名又は名称
ロ. 住所
ハ. 株式数(種類株式発行会社は、種類株式の種類及び数)
ニ. 議決権数
ホ. 議決権割合数

●株主リスト一例
         証   明   書

 ○○年○○月○○日付けで○○につき同意した株主全員の氏名又は
名称及び住所,各株主の有する株式の数及び議決権の数は次のとおり
であることを証明します。

  氏名又は名称  住所           株式数(株) 議決権数
1  A田 B子   東京都千代田区霞が関1-1  35     35
2  C田 D男   東京都千代田区霞が関1-2  30     30
3  E田 F女   東京都千代田区霞が関1-3  25     25
4  G田 H男   東京都千代田区霞が関1-4  10     10
   
                 平成○○年○○月○○日
                  ○○株式会社
                  代表取締役 ○○ ○○ ㊞


本件の詳細については、下記の法務省のHPにも記載されていますので、
ご参照ください。

■「株主リスト」が登記の添付書面となります
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html

求人情報

≪求人!≫税理士事務所 資産税スタッフ募集!!-(資産税申告に興味のある方)

募集形態 正社員
職種 資産税グループのスタッフ(相続、贈与、譲渡、その他)
 ※3ヶ月は試用期間となります
資格 資格等  :※年齢25~45歳位まで
      ※Word,Excelの基本操作
     ※資産税実務経験を積んでみたいと考えている方
     ※会計事務所実務経験1年以上
勤務時間 9:00~17:00
給与 年収:400万~600万円、昇給 年1回
休日 土・日・祝日・年末年始・有給休暇
待遇 交通費支給、社会保険・退職金共済加入
応募方法 TEL後、郵送又はE-mailにて履歴書・職務経歴書をお送り下さい。
勤務地住所 国分寺市本町2-12-2三井生命国分寺ビル 6F
電話番号 042-321-9583
FAX番号 042-327-4747
E-mail info@yokomizo-kaikei.com
本社住所 国分寺市本町2-12-2三井生命国分寺ビル 6F
募集期限 2017年12月31日

≪求人!≫税理士事務所 資産税スタッフ募集!!-(資産税申告経験のある方)

募集形態 正社員
職種 資産税グループのスタッフ(相続、贈与、譲渡、その他)
 ※3ヶ月は試用期間となります
資格 資格等  :※年齢25~45歳位まで
      ※Word,Excelの基本操作
     ※資産税申告実務経験1年以上
     ※税理士または税理士試験科目(「相続税」を含む)合格者尚可
勤務時間 9:00~17:00
給与 年収 450万~700万円(担当件数に応じる)、昇給年1回
休日 土・日・祝日・年末年始・有給休暇
待遇 交通費支給、社会保険・退職金共済加入
応募方法 TEL後、郵送又はE-mailにて履歴書・職務経歴書をお送り下さい。
勤務地住所 国分寺市本町2-12-2 三井生命国分寺ビル 6F
電話番号 042-321-9583
FAX番号 042-327-4747
E-mail info@yokomizo-kaikei.com
本社住所 国分寺市本町2-12-2 三井生命国分寺ビル 6F
募集期限 2017年12月31日

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    国分寺市本町2-12-2三井生命国分寺ビル 6F
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    午前9時から午後5時
  • 定休日
    土日・祝祭日・年末年始
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